設立について
近年、社会保障に対する国民の信頼がゆらいでいますが、その原因として社会保障制度に対する国民の理解が十分ではないことが挙げられ、一方で、立法・行政側における制度・政策の国民への説明や、問題の解決策としての改革案の検討が十分でない実態が見られます。 社会保障制度は国民共通の財産であり、広範な国民の理解と支持がなければ成り立ちません。制度に対する国民の理解を深めるためには、社会保障制度についての学校教育および社会人教育が重要ですし、また、社会保障の改革案の検討においては、現状分析・制度改革の影響評価・新たな改革案の提案、などが求められています。 福祉未来研究所はこうした事業を、いずれの勢力からも中立で、国民の利益を代表する観点から実施するために設立されました。社会保障を国民にとって理解し支持できるものにするとともに、より良い社会保障のための改革案を提案することによって、日本国民をはじめとする世界の人々の福祉の向上を目指し、世界の福祉国家をさらに発展させるために活動します。